法学研究科における3つの方針

　慶應義塾大学の卒業認定・学位授与の方針を前提として、民事法学専攻・公法学専攻においては、自身の専門分野や社会に存する問題を析出した上で、独自の視点から考察を行い、論理的帰結を導くことができる能力の涵養を目標とし、また、政治学専攻においては、政治学的見地から、グローバル化する社会の様々な事象や問題を捕捉・分析し、それを解決することができる能力の涵養を目標とする。加えて、教育課程において定める所定の要件を満たした学生に対し、修士（法学）の学位を授与する。

　「卒業認定・学位授与の方針」に掲げる資質・能力を養成するために、各専攻において多彩な専門科目を体系的に編成する。この教育課程の編成のもと、さまざまな教育法を組み合わせて教育を実施する。この教育課程により修得すべき資質・能力目標に対する学修成果の評価は、全塾としてのアセスメントプランの考え方のもと、各科目において定める成績評価基準等に基づいた直接的な指標により行われるほか、各種アンケートや調査等を含めた定量的・定性的、直接的・間接的な指標を用いて評価される。

1. 慶應義塾の建学の精神と法学研究科の教育目標をよく理解し、そのカリキュラムのもとで主体的・積極的に研究に取り組む姿勢を有している人
   
2. 法律学・政治学に関する深い知見と幅広い教養を有し、研究に必要な知識・思考力・表現力を備えている人
   
3. 社会の諸課題に対する創造的な批判精神をもち、専門的知識をさらに深化させ、その実践面での応用についても積極的に学び考究することのできる素養と意欲を有している人

　このような入学者を幅広く受け入れるため、一般入試と留学生入試により選抜を実施する。
　政治学専攻修士課程「ジャーナリズム専修コース」および「公共政策専修コース」については、社会人としての経験を活かしつつ、学理上の研鑽を積むことによって、高度専門人として自らの能力を展開させることのできる素養と意欲を有している人を受け入れるため、社会人入試も実施する。

法学研究科の各専攻・コースにおける修士課程の３つのポリシーの全文については、以下を参照ください。

• 民事法学専攻 修士課程
• 公法学専攻 修士課程（含、宇宙法専修コース）
• 政治学専攻 修士課程
• 政治学専攻 修士課程 ジャーナリズム専修コース
• 政治学専攻 修士課程 公共政策専修コース

　慶應義塾大学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を前提として、従来の基礎的研究を十分に咀嚼した上で、独自の視点からそれらの問題を再解釈・再定位する専門的な分析を示し、学界に何らかの寄与をすることのできるプロフェショナルの養成を目標とする。加えて、教育課程において定める所定の要件を満たした学生に対し、博士（法学）の学位を授与する。

　「卒業認定・学位授与の方針」に掲げる資質・能力を養成するために、各専攻において多彩な専門科目を体系的に編成するとともに、博士学位論文作成のための研究指導プログラムを整備する。この教育課程の編成のもと、さまざまな教育法を組み合わせて教育を実施する。この教育課程により修得すべき資質・能力目標に対する学修成果の評価は、全塾としてのアセスメントプランの考え方のもと、各科目において定める成績評価基準等に基づいた直接的な指標により行われるほか、各種アンケートや調査等を含めた定量的・定性的、直接的・間接的な指標を用いて評価される。

1. 慶應義塾の建学の精神と法学研究科の教育目標をよく理解し、そのカリキュラムのもとで主体的・積極的に研究に取り組む姿勢を有している人
2. 法律学・政治学に関する深い知見と幅広い教養を有し、研究に必要な高度の知識・思考力・表現力を備えている人
3. 自らの行ってきた研究をさらに発展させ、その成果を学界や社会に向けて発信し、もって学問や社会の発展に寄与することのできる高い能力と強い意欲を有している人 このような入学者を幅広く受け入れるため、一般入試、留学生入試により選抜を実施する。

　このような入学者を幅広く受け入れるため、一般入試、留学生入試により選抜を実施する。

法学研究科の各専攻における博士（後期）課程の３つのポリシーの全文については、以下を参照ください。

• 民事法学専攻 博士（後期）課程
• 公法学専攻 博士（後期）課程
• 政治学専攻 博士（後期）課程