1. コースの設置背景
公法学専攻修士課程には、宇宙法実務を志望する学生と２年以上の社会人経験を有する大学既卒者を対象とした、宇宙法専修コースが設置されています。
諸外国では、宇宙活動を展開する指針となる「宇宙条約」（1967年発効）のもと、独自の研究・教育機関を設置し、主体的に国際ルールの策定や国内法整備に向けた人材の育成が行われています。そうしたなか、わが国でも宇宙法に精通した実務家を養成する宇宙法の研究教育拠点の整備が要請されていたところ、平成24（2012）年度に、これまで宇宙法関係の分野で先駆的な研究業績を積み上げてきた慶應義塾において、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との密接な連携の下に開設されたのが、本コースです。
2. カリキュラム構成
本コースのカリキュラム（2026年度開講予定科目）においては、
①専修コア科目（必修）：「宇宙法（宇宙活動と法）」「国際宇宙公法」「国際宇宙私法」
②専修コース科目（選択必修）：「宇宙法合同演習」「安全保障と宇宙」「宇宙法特殊講義」「プロジェクト科目（宇宙法の実践）」「航空法」などの宇宙法関連科目、および憲法や行政法、国際法といった実定法科目
③専修選択関連科目：地域政治や国際政治、国際金融などの科目が設けられています。
3. 修了要件と学位授与
課程を修了し、宇宙法の専門性を備える実務担当者としての資質を備えるに至ったと認められた者には、修士（法学）が授与されます。
4. コース責任者コメント
法学研究科
准教授 竹内 悠
本コースが開設された2012年が「牧歌的」と思えるほどに、宇宙活動を巡る状況は様変わりしました。人類が宇宙活動を始めてからおよそ半世紀が経ち、宇宙からの情報が日常生活に不可欠なものとなってから久しいですが、現在、人類は更なる進展を目指して前進しています。地球低軌道における商業活動は、通信衛星コンステレーション、商業地球観測、民間宇宙ステーションの時代に移行しつつあります。宇宙空間を通過して地球上の2地点間を高速で飛行する事業実証も始まっていますし、それらの技術を用いた宇宙観光もサービスインが秒読み段階に入りました。
アメリカと中国が有人での月探査を国際協力によって目指す競争に入り、商業事業者がこれに積極的に関与する時代になりました。このような時代変化を背景に、宇宙の軍事利用も本格化し、それに伴い安全保障環境も厳しさを増しています。翻って宇宙に適用される法律は、宇宙開発黎明期に成立した国連宇宙諸条約が原形を留めており、新たな国際ルール作りが遅々として進んでいないようにも見えます。しかし、一見静かに見えるこれら国際法の水面下では、主要宇宙活動国の国内規則が著しい発展を見せており、また、宇宙活動の変化を反映して様々な主体によるルール形成の議論が活発に行われるようになりました。現代の宇宙活動のダイナミズムの中で、複雑化する活動をめぐるルールがどこで形成され、どのように発展していくのか、どのような当事者がどのように作用しあってこれらに貢献していくのか。本コースではこういった課題意識を時に理論的に、時に実践的に思考していきます。宇宙開発はまだ誰も成し遂げたことのないことへの挑戦の連続です。その挑戦のプロセスに伴走し、円滑な宇宙活動を導くためのルール形成や制度運用を、国際機関や政府・宇宙機関、宇宙関連産業界等において担うことを希望する方々をお待ちしています。
修了生からのメッセージ
スペースワン株式会社
渡邉 亜希子
私は民間企業で社会人経験を経たあと宇宙法専修コースに入学し、2016年3月に修了しました。現在は民間企業として日本からロケットの打上げサービスを行うスペースワン株式会社にて、主に法務業務を担当しています。
宇宙ビジネスは世界的にも、国を中心に行われてきましたが、昨今は民間企業の台頭が著しくなっています。その一方で宇宙ビジネスに関する法的な研究、実務については関わる人数がまだまだ少ない分野です。国が負えるリスクと民間企業が負えるリスクには大きな違いがあるため、民間企業が宇宙ビジネスを行うためにはルールを理解し、リスクを分析し、必要な対応を検討することが不可欠です。
慶応大学の宇宙法専修コースは宇宙ビジネスにかかる国際公法、契約実務などについて、研究者・実務家として経験豊富な教授のもと、同じ興味関心・志を持つ者が学生として集い、活発な議論・研究ができる数少ない場であると思います。私自身宇宙法専修コースで学んだことが現在の業務につながっており、そこでの経験を踏まえて日本の宇宙ビジネスの発展に貢献したいと日々精進しています。
宇宙はこれまで以上に身近な存在になりつつあります。宇宙法に関する知識を身に着けて、一人でも多くの方が日本の宇宙ビジネスを一緒に盛り上げてくださることを願っています。
