卒業後の進路

　修士課程を修了して後期博士課程に進学し、その課程を修了した者の多くは、大学教員・研究者の職を目指しています。少子化社会の到来に伴い、研究者の道も険しくなることが予想されますが、立派な研究成果をあげた者は例外なく立派な大学等への就職を果たしています。重要なのは、質の高い独創的な研究を地道に進めることです。そのために、研究の途中で海外の大学院等へ留学する者も少なくありません。留学し、海外の大学院で博士号を取得する者も増えつつあります。
　また、3 専攻において、いわゆるシンクタンクとよばれる研究機関への就職も多く見られます。今後政府系研究機関の独立行政法人化が進み、政策提言能力を備えたシンクタンクの必要性が高まるにつれ、そのような社会的ニーズに応える、修士課程および後期博士課程を修了した研究者の需要がますます高まっていくものと思われます。
　修士課程を修了し、後期博士課程への進学を望まない者は、少なからず法曹や公務員となり、それぞれの分野で活躍しています。また、民間企業等に就職する場合、民事法学専攻および公法学専攻では企業等の法務部門に、政治学専攻ではジャーナリスト等、修士課程での研究歴を活かした職種に就いています。

株式会社アイレップ、アクセンチュア株式会社、株式会社アトレ、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社、イオンクレジットサービス株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社エムティーアイ、オーシヤン貿易株式会社、学校法人学習院、株式会社カプコン、株式会社かんぽ生命保険、キングソフト株式会社、慶應義塾、京浜急行電鉄株式会社、株式会社KPMG FAS、一般社団法人国際交流サービス協会、学校法人神戸学園、株式会社サーバーワークス、株式会社時事通信社、新光電気工業株式会社、新日鉄住金エンジニアリング株式会社、スカパーJSAT株式会社、Space BD 株式会社、綜合警備保障株式会社、ソニー株式会社、ソフトバンク株式会社、大和証券株式会社、株式会社チップワンストップ、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社東洋経済新報社、株式会社TOKAIコミュニケーションズ、有限責任監査法人トーマツ、トランス・コスモス株式会社、株式会社日経ビービー、日東電工株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社、株式会社日本経済新聞社、日本放送協会、日本ユニシス株式会社、株式会社日本総合研究所、野村證券株式会社、株式会社ハイシンク・ジャパン、パナソニック株式会社、PｗC税理士法人、PwCコンサルティング合同会社、富士通株式会社、富士通Japan株式会社、富士ソフト株式会社、ブリッティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社、株式会社みずほ銀行、みずほ情報総研株式会社、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、三菱電機株式会社、讀賣テレビ放送株式会社、楽天証券株式会社、レクストホールディングス株式会社、一般社団法人ロシアNIS貿易会
環境省、財務省、総務省、東京都、農林水産省、防衛省、法務省