法学研究科修了生の進路

 修士課程を修了して後期博士課程に進学し、その課程を修了した者の多くは、大学教員・研究者の職を目指しています。少子化社会の到来に伴い、研究者の道も険しくなることが予想されますが、立派な研究成果をあげた者は例外なく立派な大学等への就職を果たしています。重要なのは、質の高い独創的な研究を地道に進めることです。そのために、研究の途中で海外の大学院等へ留学する者も少なくありません。留学し、海外の大学院で博士号を取得する者も増えつつあります。
 また、3 専攻において、いわゆるシンクタンクとよばれる研究機関への就職も多く見られます。今後政府系研究機関の独立行政法人化が進み、政策提言能力を備えたシンクタンクの必要性が高まるにつれ、そのような社会的ニーズに応える、修士課程および後期博士課程を修了した研究者の需要がますます高まっていくものと思われます。
 修士課程を修了し、後期博士課程への進学を望まない者は、少なからず法曹や公務員となり、それぞれの分野で活躍しています。また、民間企業等に就職する場合、民事法学専攻および公法学専攻では企業等の法務部門に、政治学専攻ではジャーナリスト等、修士課程での研究歴を活かした職種に就いています。

法学研究科修士課程修了者の主な就職先

(2020年度~ 2022年度修了者)


アクセンチュア株式会社、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社NTTデータ・フィナンシャルテクノロジー、外務省、学校法人学習院、株式会社KADOKAWA 株式会社カプコン、京浜急行電鉄株式会社、学校法人神戸学園、国土交通省、国立国会図書館、株式会社サーバーワークス 株式会社サイバーエージェント、株式会社JTB、スカパーJSAT 株式会社、住友林業株式会社、総務省、ソニーグループ株式会社 ソフトバンク株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、東京高等裁判所、東京電力ホールディングス株式会社、株式会社日経ビーピー 日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社日本経済新聞社、日本ユニシス株式会社、農林水産省、PwC 税理士法人、PwCコンサルティング合同会社 株式会社ビービット、富士通株式会社、富士通Japan 株式会社、株式会社プラップジャパン、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社 防衛省、本田技研工業株式会社、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、三菱自動車工業株式会社、明治安田生命保険相互会社 讀賣テレビ放送株式会社、楽天証券株式会社、株式会社LITALICO、レクストホールディングス株式会社

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