民事法学専攻・公法学専攻とは

　本法学研究科では、法律学に関して、「民事法学」と「公法学」という２つの専攻が設けられています。民事法学専攻は、民法、商法、民事手続法、国際私法、知的財産法などを、公法学専攻では、憲法、行政法、租税法、国際法、刑法、刑事訴訟法などを研究対象としています。基礎法学（法哲学、法制史など）、外国法、社会法（経済法、労働法など）、環境法などは、各人の研究テーマにあわせ、民事法学と公法学いずれの専攻に所属することもできます。

　なお、公法学専攻修士課程には、JAXA（宇宙航空研究開発機構）との連携により、宇宙活動に携わる法務担当者を養成する「宇宙法専修コース」が設けられています（詳しくは「専修コース」のページをご参照下さい）。

　法律学的見地から社会の様々な事象は問題を補足・分析し、社会や学問の進展に寄与しようという意欲を持って、自身が専門とする領域における法律学の知見を深め、様々な法制度を支える基礎法理論・法的論理を修得すること、それが、民事法学・公法学の両専攻における指導方針・めざしている教育目標です。

　法曹養成を目的とする法務研究科の設置科目の履修を一定程度認めることを通して、理論と実務の調和を図る能力の涵養や、さらに近年では、慶應義塾におけるJST（次世代研究者挑戦的研究プログラム)支援プロジェクトによる学際的研究も奨励しています。

　自身の専門の高度な知見や思考力のみならず他領域や基礎法学的な素養をも備えた法律学研究者の育成、そして、社会における現実的諸問題を法的に考えるリーガル・マインドを涵養することによって、企業の法務部門等々、高度専門人として活躍できる人材の養成を行っています。